不動産投資をしていた物件を売却するとき、入居者がいるままの居抜き売買と、空室の状態の売買では相場が異なります。
不動産の賃借人は、借地借家法で権利が保護されていて、オーナーといえども自由に追い出すことはできません。
そのため、賃借人がいる物件は、購入しても自分で利用することはできず、専ら家賃収入を得るための金融商品に似ています。
金融商品としての居抜き物件の相場は、不動産の立地や広さ、建物の築年数といった資産価値ではなく、家賃収入の金額を物件の価額で割った、投資利回りで評価します。
一般的には、投資利回りで計算した金額は、物件そのものの資産価値より低くなる傾向がありますが、その差が大きければ、立退き料を支払ってでも空室にしてから売却するほうが有利なこともあります。
ただし、わざわざ立退き料を払って空室にしてもすぐに売れるとは限らず、かえって家賃収入がないまま持ち続けることもあり得るので、リスクを避けるなら、入居者がいる状態のまま売却すれば安心です。
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居抜き物件の相場価格について
居抜き物件とは、店舗、工場、居宅などの各建物においてその保有する機械設備、什器備品、家具等をそのままの状態で売買取引、賃貸取引を行う物件のことを指します。 この居抜き物件については、いわゆる中古物件が主流であり、しかも必要な設備等が整っていることも多い割に新築物件よりも安い金額で取引出来ると言う特長があります。 その設備や建物の状態、新築年月等にもよりますが、自身で新築物件を建築し、機械設備もしくは家具等を揃えるよりも確実に相場価格よりも安い値段での取引が可能となります。まずは、不動産業者等の専門家のご相談をお薦めします。